前号に続き高齢者向けの賃貸のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)での相続税対策について話を進めていきます。サ高住には一般的なアパート・マンション経営と違って立地に関して考え方が少し違ってきます。

皆さんはアパート・マンションというとどのようなものを想像しますか?学生や若い社会人をターゲットとしたワンルーム、1Kや、夫婦2人がターゲットの1LDK、ファミリー向けの2LDK以上のアパート・マンションではないかと思います。近年、高齢化の進行で高齢者をターゲットにした賃貸が注目されています。

前号は、遠隔地のアパート・マンションを購入して相続税対策するメリットをお話しました。
今回は、今後の売却物件が購入しやすくなるのかと、遠隔地のマンション経営のためのパートナー選びについて解説します。遠隔地の物件を購入するにあたって足を運ぶ機会も限られるでしょうが、経営するとなればパートナーの存在は必要不可欠です。

「相続税対策にはマンション経営が良い」　今では常識のようにいわれています。多くの場合、家主の生活拠点から近距離での経営をイメージしていると思います。

今回はあえて「遠隔地でのマンション経営」について考えてみたいと思います。

これまで新築でアパート・マンションを建築する場合や古くなった物件をリフォームして再生させることを前提に話を進めてきました。マンション経営による相続税対策としてこれ以外のケースは適していないのかというとそうではありません。既存のアパート・マンションを購入することでも十分に相続税対策には有効的です。

「サブリースと相続税対策」の前号では、マンション経営による相続税対策で、相続発生まで長期に及ぶ場合の対応策として、マンション経営の法人化を紹介しました。

今回は、マンション経営の個人経営と法人経営との比較から、節税効果の高い経営方法について考えていきます。

せっかく、相続税対策のためにアパート・マンションを建築し、空室を減らして順調に経営できたとしても、相続税対策の効果がなくては元も子もありません。

そのような場合、マンション経営と並行して対策を取る必要がありますが、最も有効なのがマンション経営を「法人化」することです。法人化のメリットは、家主個人の財産の増加を抑え、家主以外の家族に所得を分配できることです。

現行の税制では、注意すべきことはあるものの、マンション経営による相続税対策が効果的であることは紛れもない事実です。ただ、マンション経営が事業であることを理解し、立地の検討や入居者ニーズを押さえた建物を建てても、相続税効果が発揮されないケースがあります。

相続税対策の効果が高いのは、リフォームとサブリースを組み合わせることです。古くなったアパート・マンションのリフォーム前とサブリースを組み合わせたリフォーム後でどれくらい相続税評価額が変わるか検証していきます。

アパート・マンションの全国的な平均空室率は高く、また、多くの新築物件が建築されています。これでは、相続税対策の効果も十分に発揮できないだけではなく、経営状況の悪化のため、最悪の場合には大切な資産であるアパート・マンションを手放すことになりかねません。
多くの家主を悩ませる老朽化アパート・マンションでも相続税対策効果を発揮させる方法について解説します。